東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
◯浜教育長 都教育委員会は、「未来の東京」戦略において、二〇三〇年度までに実用英語技能検定三級程度の英語力を有する中学生の割合と、準二級程度の英語力を有する高校生の割合をそれぞれ八〇％以上にすることを目指すこととしています。
◯浜教育長 都教育委員会は、「未来の東京」戦略において、二〇三〇年度までに実用英語技能検定三級程度の英語力を有する中学生の割合と、準二級程度の英語力を有する高校生の割合をそれぞれ八〇％以上にすることを目指すこととしています。
大型特殊免許は運転免許センターで取得することとなっていますが、センターの技能検定でキャタピラー式の建設機械の操作は行われているのでしょうか。 千葉県における事案は、キャタピラー式のユンボで公道を走ったことでは本県と同様であり、都道府県ごとに免許に関わる処分の判断が違うことは認められるのでしょうか。
ただ、外国人材に関しては、現在の技能実習制度で見ますと、１年を超える従事はできないということでありますので、国のほうで技能検定制度の創設と外国人材の活用の検討を進めているところです。比較的従事しやすい業務である保育作業等には期待できるかと考えておりますけれども、これは国の制度設計によるところもありますので、今後そちらにも注目してまいりたいと考えております。以上でございます。
今月１７日、南越特別支援学校を会場に、知的障がいを有する県内の高等部の生徒を対象に作業能力等の技能検定を実施します。今年度は、これまでの清掃検定に加えて新たに喫茶サービス検定を行い、喫茶店内を模した環境において、生徒が挨拶や注文、提供、片付けなどの接客を実施いたします。
今月17日、南越特別支援学校を会場に、知的障がいを有する県内の高等部の生徒を対象に作業能力等の技能検定を実施する。今年度は、これまでの清掃検定に加えて新たに喫茶サービス検定を行い、喫茶店内を模した環境において生徒が挨拶や注文、提供、片づけなどの接客を実施する。
高校生をはじめ学生の県内就職の重要性は強調するが、職業技能検定受検料の補助については情け容赦なく切る。年間僅か500万円であります。これらと比較しても、屋外トレセンは目的も方法もあまりにも逆立ちしていると言わなければなりません。こうした事業は即刻中止することを求めて、討論を終わります。（拍手）〔降壇〕 ○議長（中野一則） 次に、前屋敷恵美議員。
特に、就労を視野に入れた生徒へは、全県５名の就労コーディネーターが実習先の開拓や就労マッチング支援を行うとともに、働く意欲やスキルが伸びるよう県独自の技能検定を開催するなど取り組んでおります。
また、企業によっては、技能水準を評価する国家検定である技能検定について、従業員に受検の機会を与え、合格すれば資格手当を支給するなど、従業員のスキルアップに取り組んでいる例も見られます。こうした業界団体や企業による努力も必要ですが、県の取組も重要だと考えます。 そこで、県は産業人材の技能向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、農業経営収入保険についてであります。
２つ目は、熊本県特別支援学校技能検定の実施です。この技能検定への取組を通して、検定の対象となる技能の向上はもとより、就職に必要な能力や意欲の向上を図っています。 ３つ目は、障害者雇用に対する企業等の方々への理解促進のための取組です。
◆（来住一人議員） 最後に、技能検定実技試験手数料の減免の復活を求めて質問いたします。 技能検定試験は、技術者を目指す人にとっては登竜門であって、合格すると「技能士」と名乗ることができるものでございます。 まず、部長にお聞きします。この試験において、試験手数料の減免措置というのが取られてきたわけですけど、この制度に対してどう評価をされていたんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
本県教育委員会では、特別支援学校高等部の生徒を対象に、就労に対する意欲や興味関心を高めるための基礎的な態度や技能を身につけてもらうことを目的に、しがしごと技能検定を年２回実施くださっており、１級から10級まで、態度や技能レベルに応じ生徒たちがスキルアップできるように段階別の授業を行ってくださっています。
記議員発議案第１号 若年者の技能検定実技試験受検手数料の 減免を求める意見書議員発議案第２号 農畜水産業における燃油、肥料・飼料、 資材等の価格高騰対策の拡充に関する意 見書議員発議案第３号 水田活用の直接支払交付金の見直しに関す る意見書議員発議案第４号 地方財政の充実・強化を求める意見書議員発議案第５号 地方公共団体情報システムの標準化の財 政支援等を求める意見書議員発議案第
現状の取組として、職業系高校への熟練技能者の派遣、そして、在学中の技能検定取得の支援、このように既にものづくり産業に従事している若年者に対しては、２級、３級の技能検定試験手数料の減免等、若手技能者の育成、確保、定着に向けた支援が行われています。
平成31年４月に全国森林組合連合会が中心となって設立をされました林業技能向上センターにおきまして、在留期間が通算３年となる技能実習２号への移行を目指しており、これに必要な技能検定制度の実施に向けた準備も進められていると伺っております。
教育委員会としましては、技術の習得、技能検定に向けた学習のため、実際の作業現場で培われた技術を学べる企業作成の教育用コンテンツ等も含め、動画教材の効果的な活用について検討してまいります。 ○議長（平岩正光君） 二十九番 松岡正人君。 〔二十九番 松岡正人君登壇〕 ◆二十九番（松岡正人君） 次に、二項目めとして、県民の健康づくりについて二点お尋ねいたします。
身体育成課長、特別支援教育 課長 ［環境県民局］ 学事課長、高等教育担当課長 ６ 報告事項 (1) 「令和５年度施策に関する提案（案）」について (2) １学年１学級規模の県立高等学校の状況について (3) 令和５年度に使用する教科用図書の採択基本方針について (4) 高校生等の就職をめぐる状況について (5) 広島県地方産業教育審議会の中間報告について (6) 特別支援学校における技能検定
在留期間は２年や３年、さらに技能検定に合格すれば、一旦帰国してから、またさらに２年間の実習が可能になるということで、最長計５年ということになります。 この制度については、労働力の需給の調整の手段として行われてはならないとありますが、実際、労働者が不足する作業の穴埋めとして使われているという指摘も度々されているところでございます。
次に、技能検定試験手数料についてであります。 これは、国が技能検定の減免措置の対象者を25歳未満の雇用保険被保険者に限定することに伴い、改正を行うものであります。
次に、議案第55号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、技能検定の手数料について、国の補助制度が変更されたことに伴い、減額措置となる対象者を変更しようとするものです。 次に、議案第82号権利の放棄についてですが、補助金を活用して整備した施設等の処分により生じた補助金の返納金債権について、債務者の破産により債権の回収が不可能となったため、権利の放棄を行うものでございます。
第２１号議案大分県使用料及び手数料条例の一部改正については、特に技能検定受検料に関し、高校等の在籍者は来年度より国の減免対象外となることから、県独自に減免し、従前の金額で受検できるように規定改正を行うものです。